2016-03-23 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
最後は、ＷＨＯと他機関との連携、特に大規模でＷＨＯだけではハンドルできないような機能に陥ってしまったような場合の調整メカニズムをどうするか、こういうことについて、我々としても是非、ＷＨＯ、それから世銀等とも御相談をしながら、また他のドナーとも御相談をしながら、ＷＨＯの加盟国として、また主要ドナーとしてサミット等を通じて積極的に検討を進めていきたいというふうに思っております。
最後は、ＷＨＯと他機関との連携、特に大規模でＷＨＯだけではハンドルできないような機能に陥ってしまったような場合の調整メカニズムをどうするか、こういうことについて、我々としても是非、ＷＨＯ、それから世銀等とも御相談をしながら、また他のドナーとも御相談をしながら、ＷＨＯの加盟国として、また主要ドナーとしてサミット等を通じて積極的に検討を進めていきたいというふうに思っております。
三点目は、これは世銀等で行っておりますが、信用力が高いということで国連自らが資金調達をすると。日本国の信用力よりも高いですから、非常に安い資金を調達して、それで資産運用をすると。よく資産運用に関しましてはアメリカのハーバード大学、エール大学等で行っておりますが、こういったことで収益を稼いで、それを使って国連の活動にすると、こういった試みはなされているか、このことを質問したいと思います。
そして、我が国がこうしたインフラ需要に対応する方途として、我が国が有する様々な経済協力の手段の効率的な活用、そしてＡＤＢ、世銀等のマルチの機関との連携、民間部門の資金、ノウハウの動員、他国との協働、こういったものを考えながら、質の高いインフラ投資を通じてアジア地域のインフラ需要に応えていく考えであり、こうした考え方は、従来からＡＰＥＣあるいはＧ20の場でも提起を行っています。
○駒村公述人 ＯＥＣＤ、ＩＬＯ、世銀等で、どういう改革が行われたのか、整理されております。 第一番、一番多かったのが、高齢化に対応して財政を安定させる仕組み。ずばり言うと、支給開始年齢と、年金額の実質引き下げというものがあります。 それから二番目が、雇用、労働の多様化に応じて、社会保険から落ちていく人、非正規の部分をどうカバーするかという部分があります。
それから、ＩＭＦ、世銀等の国際機関に対するものは、昭和二十七年度からやはり随時行われてきまして、これまでの発行総額は十兆六千二百二十六億円、二十二年度末の発行残高は一兆六千二百三十億円でございます。 次に、預金保険機構に対するものは、平成十年二月と平成十二年七月で、平成十年が十兆円、平成十二年が六兆円でございます。
それからもう一つは、これは国際的に世銀等が主張して相手国側が乗ってくるケースが結構あるんですけれど、税を取るべきだという議論がございます。そういう議論の中で、交換公文の中に従来あった免税条項というのを残すべく一生懸命努力しているというのが現状でございます。
ＩＭＦだけではなくて世銀等の国際機関全体に言えることだと思いますが、日本人の職員数が非常に少ない、よく言われていることでございます。例えばＩＭＦにおける日本人職員数というのは現在どのくらいのものか、つかんでいらっしゃいますでしょうか。
○犬塚直史君 ブレトンウッズ体制といいますか、ＩＭＦ、世銀等を含むこの大きな、冷戦のときは機能したときもあったんでしょうけれども、今非常に大きな見直しが迫られているのかなという気がいたします。 そういった中にあって、一番の問題はやっぱり南北の格差、しかも南の人たちがこのブレトンウッズ体制に対して余り信頼感を持てないような形になりつつあると。
○丸谷委員 邦人職員につきましては、世銀等に関してドクター課程の修了者がほとんどだという今の御発言もありましたけれども、実際に今非常に、ドクター難民と言うと失礼なんですけれども、ドクターを持っていても仕事がないという人も非常に多くいらっしゃいます。
ただ、ＩＭＦ、世銀等も博士課程をとっている人を中心的な職員にしておりますので、日本の職員の中で、英語ができて、例えば経済学とか環境経済学とかそういうことの博士号を持っている人がまず少ないというところですね。そういう方の志向性が教職の方に、アカデミックな仕事の方にあるというふうなことも含めて、ぜひ理解を広めて、こういう仕事も本当にいい勉強になるということを広めていきたい。
そして、日本としては、これからの、金融危機が各国で起こるということに備えてＩＭＦ、世銀等でもっとしっかりと機動的に、そして効果的な対応をしてもらいたいと。そのためにはお金が必要でしょうから、日本からはＩＭＦに対して一千億ドル、そしてＩＢＲＤの下部機関であるＩＦＣに対してはＪＢＩＣを通じて二十億ドルを拠出いたしますという、緊急対応として日本からは具体的な提案をしたところでございます。
そして、喫緊のこの金融危機に対しまして、各国が政策を協調しながら発動していくと同時に、国際的な金融組織、ＩＭＦ、世銀等に対して、麻生総理からは、ＩＭＦに対して出資額の増額の提案、そしてまた具体的に一千億ドルの融資提案、さらには、これは地域国際金融機関、例えばアジア開発銀行の増資、さらには、これは私からでございましたけれども、世界銀行の傘下にありますＩＦＣに対して日本から二十億ドルの資金提供をして、途上国
実際に我が国は、振り返りますと、世銀等からの借款を活用しながら第二次世界大戦からの復興を果たしたという経験を有しておるわけであります。我が国としては、こうした自らの実績も踏まえて、経験も踏まえて、円借款をアジア諸国に中心に供与してきて、これらアジア諸国の経済発展の基盤づくりに貢献してきたという経緯もあります。
○佐藤政府参考人 御指摘の点については、先ほど副大臣から御答弁申し上げたとおり、ベトナム政府に対してまず真相究明を求めていく、できるだけ早期にそこを明らかにしてくれということを求めてきているわけでございますが、私どもとしては、例えば世銀等の国際機関あるいは他の援助国も本件については非常に関心を持っておりまして、現地でそうしたほかの国際機関あるいは他の各ドナーともいろいろ協議をしながら、どういう対応をしていくべきか
このうち来年度の、先生先ほどお話がありました、国庫債務負担行為百二十二億円というのは、昨年時点でのいろいろな世銀等の調査を見ますと、大体五・六三ドルとか五・九ドルという価格でございますので、それで単純に割り算をしますと、約一千八百万トンぐらいに相当するという予算額をとりあえずちょうだいしているというのが今の状況でございます。
○参考人（稲田十一君） 世銀等、国際開発金融機関の環境問題とのかかわり方について、私自身は別に世銀のサポートをする立場には全くありませんので、非常に研究者として思うところを述べますと、歴史的には世銀等の大規模インフラ事業、とりわけダム等が環境に必ずしもいい影響を与えてこなかったというのは事実だと思います。
○政府参考人（杉本和行君） 増資につきましては、いわゆるグローバル機関といいますか、全世界的に対応している世銀等の機関でございますが、こういったものにつきましては法律において総額の出資額等を記載させていただいて、法律でお願いしているところでございます。
○谷垣国務大臣 Ｇ７という場は七カ国の蔵相と中央銀行総裁が集まるわけですが、その機会に、先ほども出ましたように、Ｇ７だけではないいろいろな、財務大臣やらＩＭＦ、世銀等の会合も開かれまして、そういったいろいろな場で世界経済を初めとするさまざまな問題について忌憚のない意見交換をするということが一番大事なことではないかと思っておりまして、その点で、今度は、世界経済について、前回の二月のＧ７以降、回復傾向が
その結果としまして、世銀等が、あるいは国連がイラクのニーズのスタディーをしまして、そして国際機関が入る形でマドリッドで会議が行われたということであります。 それから、さらにもう一つ例を挙げますと、ドイツ、フランス、ロシア、こういった国がイラクの復興支援のために同じ船に乗って力を出していくということが重要である。
そういった中身を、先ほど来、国連、世銀等のニーズということで申し上げましたけれども、これは電力ですとか水・衛生、それから保健医療、それから治安、文化等の分野で考えているということでございます。
政府は、国際関係機関、世銀等が行った二〇〇七年までの復興需要調査の結果を踏まえて支援額を算出された、こういうふうにお話しされているわけですが、それでは血税を費やすということに対しての説明責任を十分に果たしたとは思えません。